税務相談ブログ

2012年9月11日 火曜日

本日の税務相談!

本日の税務相談です。
少し長いですが、ご参考になればと思います。


 30歳代女です。
 現在、マンションを購入を決め、契約が完了、ローンの審査も通り、まもなくマンションの全額支払という段階です。
 ところが、急遽、1年後に結婚をすることになりました。
 そこで、このマンションをどうしていくべきか悩んでいます。

 今現在では、名義は自分のみ、約3000万を35年ローンで自分1人で組もうとしています。
 元々はしばらく1人でいる予定で購入の準備をしていましたし、相手の家の都合ですぐには結婚できない事情があります。
 1年後結婚したら、相手とは、私が購入したマンションに住み、二人で支払いをし、相手支払い分と同対価の名義を入れる(共同名義)ことにしようと話しているのですが、果たしてその方法が正しいのか、贈与?譲渡?という扱いになるのか、多額の税金がかかるのではないかという不安があります。
 やはり節税はしたいので、節税しながら、違法することなく正しく手続きするにはどういう方法を取るべきか、ご教授いただけないでしょうか。

【質問1】
 相手と50:50の共同名義にし、その分の対価費用を私が受け、
 (例えばマンションが4000万の場合、2000万ずつで彼から2000万を受ける)
 私のローンの繰上返済に充てた場合、どういう税金がお互いにかかってくるのでしょうか。

 【質問2】
 上記【質問1】の状況で、その対価分を彼がローンを組むことになった場合は、彼は住宅ローン減税の対象にはならないのでしょうか

 【質問3】
 名義変更等の手続きは結婚後に行うものでしょうか

 【質問4】
 結婚前に購入したマンションを結婚後二人名義にし、二人でローンを払って行くにはどのような方法があるでしょうか。


 
 質問1
 そうすると、あなたが相手に2000万円でマンションを売却することになります。あなたには譲渡所得税がかかります。相手には不動産取得税がかかります。後は、名義変更のための登録免許税ですね。

質問2
 結婚後に売却を行いますと、親族間の売買のため住宅ロ−ン減税は受けられません。結婚前に行えば他人同士の売買ですので住宅ロ−ン減税は受けられるものと思われます。

質問3
 上記を踏まえ、ご結婚前に行った方がお得かと思われます。

質問4
 二人の名義にしなくても、年間110万円以内なら贈与税は非課税です。相手から贈与を受けてロ−ンを支払っていく方法もあります。
 また、婚姻後、20年経過すれば2000万円まででしたら贈与税の非課税の規定もございます。その時に名義変更してはいかがでしょう。
 ただ、ご質問の通りでしたら、ご質問1の通り、結婚前に売買することをお勧めいたします。

確かに、悩ましいところですね。
大きくお金が動くときは、必ず税金が付いて回ります。
事前に確認をしてから、行動に移しましょう!

まだまだ、暑い日が続きます。
皆さま、お体ご自愛ください!
川崎市宮前区鷺沼、税理士五味英樹の税務相談ブログでした。
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2012年9月10日 月曜日

本日の税務相談!


 来年社会人になる娘がいます。大学時代特例で猶予した国民年金を来年3月までに親が2年分払おうと考えています。
 親が払うと節税になると聞いたのですが、我が家は今年まで住宅ローン減税が受けられます。払い込むのは来年1月から3月にした方がいいのでしょうか。
 それとも年内でも大丈夫なのでしょうか。また、支払うことで良いアドバイスがありましたら教えて下さい。よろしくお願いします。


 
 おっしゃることは大筋で正しいと思われます。
 特に、住宅ロ-ン減税で税額が0になる等の事情があればなおさらです。
 社会保険料控除(国民年金の支払いによる控除)は、親族のものであっても、その支払いの年に控除となります。
 2年分というと約36万円程度でしょうか...
 来年になってから支払うことを是非お勧めいたします。

 年内に支払うよりも、減税になる可能性は高いと思われます。

悩んだらすぐにご相談ください。
初回相談料は無料です。
すっきり解決して差し上げます!
今日も頑張っています。
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2012年9月 7日 金曜日

消費税改正について その2

消費税改正についてその2となります。

消費税改正に伴っては、「価格転嫁」「運転資金の増加」など様々な影響が考えられます。

 
 価格転嫁
 
 現状、特に粗利益率が低い、値下げの要請等により収益等が悪化しているなどの場合、価格転嫁はかのうでしょうか?
  検討を行いましょう。
  増税となる消費税分を価格に転嫁することができないとなると、その分、粗利益率に色説影響が出てしまいます。

  自社の消費税額表示を確認しましょう。
  自社が発行する請求書、契約書等で消費税がどのように表示されているかを確認しましょう。
  小売の段階では総額表示が義務付けられていますが、事業者間では総額表示の対象とはなっていません。
  消費税の税率の引き上げの際、本体価格と消費税額が別記(外税法式)している方が価格転嫁を行いやすいです。
  

 
 運転資金の増加
  価格を転嫁できたとしても、ほとんどの中小企業は預かった消費税を運転資金に使用しているようです。
  また、売上代金は仕入れ代金よりも後に入ってきます。
  消費税の申告納付が決算後2カ月ですので、運転資金の増加が考えられます。

  その増加する運転資金を手当てするために、コスト削減等を行いましょう。
  また、利益を確保するといった改善や売掛金回収の徹底なども必要かと思われます。
  資金繰り絵の影響度を予測し、納税資金をどう確保するかも検討課題の一つです。

 経理実務・価格表示
  
今回の消費税の税率の引き上げは、短期間に2回行われます。
  レジシステム、請求システム、経理システムの混乱が予想されます。
  早めに、システム改正の是非について確認しておきましょう。
  特に、税率の改正日をまたぐ事業年度では複数の税率が混在します。
  財務システムの対応を確認しておきましょう。

以上が、消費税の税率引き上げに伴い起こりうる問題点だと思われます。
確認できるところは確認し、来るべき改正日に備えましょう!

消費財改正も、乗り切って経営を頑張っていきましょう!
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2012年9月 5日 水曜日

本日の税務相談!


 新しく法人を設立しました。
 まだ、事務所を構える余裕がないので自宅を事務所として使用します。
 一部屋使用するのでその分法人から家賃を取ろうと思います。
 気をつける点等はありますか?
 尚、住宅ロ-ン控除を受けている自宅です。


 住宅ロ-ン控除については事務所使用部分を按分計算で除外する必要がありますね。
 自宅の50%以上を事務所で使用すると住宅ロ-ン控除ができなくなるのでご留意ください。
 控除額が減ってしまいますが、光熱費、固定資産税、火災保険等の事務所分を個人の確定申告で経費にできます。
 気をつける点は、家賃の金額の設定です。
 近隣の同程度の事務所の家賃水準と同額くらいに設定してください。
 あとは、個人で確定申告(不動産所得)が必要となります。
 開業届と青色承認申請書の提出は忘れずに行ってください!

新設法人の悩みもすっきり解決。
今日もお客様のために頑張っています。
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2012年9月 4日 火曜日

本日の税務相談!


 先日、個人事業で水道設備工事業を法人組織に改組しました。
 節税対策として、個人で掛けている社長の生命保険契約を法人契約に変更しようと思っているのですが...
 注意することはありますか?
 また、損をすることはありますか?
 宜しくご教示ください。


 個人事業主が法人成りをしたケ-スでは、おっしゃる様に生命保険契約を変えることにより節税が可能です。 
 個人事業としてのの所得税の申告では生命保険は所得控除の上限が10万円払って5万円の控除です。
 これが、法人契約となりますと契約の内容いかんでは全額が法人の経費扱いとなります。
 貯蓄型(終身保険や養老保険)では法人契約とする意味がありません。
 俗に言う「掛け捨て」(定期保険)につきましては法人契約に変更をすることをお勧めいたします。
 保険金の受取人を法人にして、契約者変更をしてください。
 万が一の保険金については、死亡退職金として社長のご遺族に支払います。
 また、会社を続けるなら運転資金として会社に残すことも考えられます。
 詳しくは、税理士さんに保険証券等を確認してもらい変更する契約、しない契約を判断してもらってください。

以上、回答とさせていただきます。
保険は払っても、貰っても税金が絡みます。
事前にご相談いただけましたら、随時ご回答いたします。
今日もお客様のために頑張っています。
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