税務相談ブログ
2013年2月 5日 火曜日
不動産の名義変更について。負担付贈与となるケ－ス。
今日は税務署へ書類を取りに行ってきました。
確定申告の受け付けの前だったせいか、駐車場はすんなりと入れました。
今のうちに頑張らないと、確定申告は乗り切れません！
今日の税務相談です。
早速、Ｑ＆Ａに入りましょう。
Ｑ
父の所有している不動産（時価１０００万円、ロ－ンの残高７００万円）を私名義に変更したいと思います。
もちろん、ロ－ンの残債は私が引き受けます。
これは、いわゆる「負担付贈与」となると思いますが、課税関係を教えてください。
Ａ
負担付贈与の場合、贈与税の計算について、不動産は相続税評価額でなく、時価で評価します。
従いまして、時価１０００万円と残債７００万円の差額の３００万円が贈与税を計算する際の贈与の金額となります。
要するに、時価１０００万円の価値のものを７００万円でもらったので差額は贈与ですよ、ということです。
★不動産の贈与は原則、相続税評価額で評価しますが、負担付贈与のケ－スは時価がとなるのでご注意ください。
補足ですが、この場合、お父様はその不動産を７００万円で子に売却したものとして所得税の申告の必要があります。
７００万円を譲渡収入として、所得税（譲渡所得）の申告をお忘れなく！
以上、簡単ではありますが、不動産の「負担付贈与」のご説明とさせていただきました。
２月はスケジュ－ルがいっぱいです。
確定申告は、早め早めがコツなので...
クライアントの皆さま、資料の方、早めに準備を宜しくお願いいたします！
川崎市宮前区鷺沼、税理士 五味英樹事務所の税務相談ブログでした！
確定申告の受け付けの前だったせいか、駐車場はすんなりと入れました。
今のうちに頑張らないと、確定申告は乗り切れません！
今日の税務相談です。
早速、Ｑ＆Ａに入りましょう。
Ｑ
父の所有している不動産（時価１０００万円、ロ－ンの残高７００万円）を私名義に変更したいと思います。
もちろん、ロ－ンの残債は私が引き受けます。
これは、いわゆる「負担付贈与」となると思いますが、課税関係を教えてください。
Ａ
負担付贈与の場合、贈与税の計算について、不動産は相続税評価額でなく、時価で評価します。
従いまして、時価１０００万円と残債７００万円の差額の３００万円が贈与税を計算する際の贈与の金額となります。
要するに、時価１０００万円の価値のものを７００万円でもらったので差額は贈与ですよ、ということです。
★不動産の贈与は原則、相続税評価額で評価しますが、負担付贈与のケ－スは時価がとなるのでご注意ください。
補足ですが、この場合、お父様はその不動産を７００万円で子に売却したものとして所得税の申告の必要があります。
７００万円を譲渡収入として、所得税（譲渡所得）の申告をお忘れなく！
以上、簡単ではありますが、不動産の「負担付贈与」のご説明とさせていただきました。
２月はスケジュ－ルがいっぱいです。
確定申告は、早め早めがコツなので...
クライアントの皆さま、資料の方、早めに準備を宜しくお願いいたします！
川崎市宮前区鷺沼、税理士 五味英樹事務所の税務相談ブログでした！
投稿者 税理士 五味英樹事務所 | 記事URL
2013年1月28日 月曜日
収益のある土地の贈与について。相続時精算課税の制度を適用すべきかどうかについて。
明日は、確定申告の無料相談に相談員として出席いたします。
頑張ります(^.^)/~~~
最近はやはり、確定申告や贈与が絡んだ相談が多いですね。
早速ですが、Ｑ＆Ａにいきましょう！
Ｑ
質問があります。
2007年頃、親が購入した土地に自身で建物を建てて、ある企業さんに貸しております。
その土地を相続時精算課税制度 を使って子供に生前贈与しようかと考えています。
土地代が1500万、建物が1000万でしたが、建物は減価償却で価値が下がると思われます。
相続時精算課税制度を建物に適用したほうがいいのか。
それとも死後まで待って相続することにして、現金を生前贈与したほうがいいのか、悩んでいます。
ちなみに子供は企業さんへの建物の貸し出しは継承しますので、贈与後、即、子供への収益が発生します。
良いアドバイスをお願いします！
Ａ
相続時精算課税をご利用することを迷っていらっしゃるようですね。
贈与のケ−スは土地については路線価で評価いたします。建物は、固定資産税の評価額で評価いたします。
企業様へ貸し付けていらっしゃるので、土地は路線価の価格より、多少安くなります。
（貸家建付地という評価になります）
また、建物は固定資産税の評価額の７割（企業様へ貸し付けていらっしゃるので）となります。
従いまして、相続時精算課税を適用しての贈与でしたら、贈与税は発生しないものと思われます。
そして、生前贈与するかどうかですが、あなたとお子様のの今の所得状況が分らないのでなんとも言えません。
所得税は「超過累進税率」（段階的に税率が上がること）です。
あなたがお子様の所得より高いのであれば、税率の高低の関係で節税になるかもしれませんね。
資料をお持ちいただけましたら、試算の方は、サ－ビスでご利用いただけます！
相続時精算課税制度は使い勝手は良いのですが、相続対策にならないケ－スもございます。
また、一度選択してしまうと元には戻せません。
是非、ご相談いただいてからの決断がよろしいと思います。
川崎市宮前区鷺沼、税理士 五味英樹事務所の「税務相談ブログ」でした！
頑張ります(^.^)/~~~
最近はやはり、確定申告や贈与が絡んだ相談が多いですね。
早速ですが、Ｑ＆Ａにいきましょう！
Ｑ
質問があります。
2007年頃、親が購入した土地に自身で建物を建てて、ある企業さんに貸しております。
その土地を相続時精算課税制度 を使って子供に生前贈与しようかと考えています。
土地代が1500万、建物が1000万でしたが、建物は減価償却で価値が下がると思われます。
相続時精算課税制度を建物に適用したほうがいいのか。
それとも死後まで待って相続することにして、現金を生前贈与したほうがいいのか、悩んでいます。
ちなみに子供は企業さんへの建物の貸し出しは継承しますので、贈与後、即、子供への収益が発生します。
良いアドバイスをお願いします！
Ａ
相続時精算課税をご利用することを迷っていらっしゃるようですね。
贈与のケ−スは土地については路線価で評価いたします。建物は、固定資産税の評価額で評価いたします。
企業様へ貸し付けていらっしゃるので、土地は路線価の価格より、多少安くなります。
（貸家建付地という評価になります）
また、建物は固定資産税の評価額の７割（企業様へ貸し付けていらっしゃるので）となります。
従いまして、相続時精算課税を適用しての贈与でしたら、贈与税は発生しないものと思われます。
そして、生前贈与するかどうかですが、あなたとお子様のの今の所得状況が分らないのでなんとも言えません。
所得税は「超過累進税率」（段階的に税率が上がること）です。
あなたがお子様の所得より高いのであれば、税率の高低の関係で節税になるかもしれませんね。
資料をお持ちいただけましたら、試算の方は、サ－ビスでご利用いただけます！
相続時精算課税制度は使い勝手は良いのですが、相続対策にならないケ－スもございます。
また、一度選択してしまうと元には戻せません。
是非、ご相談いただいてからの決断がよろしいと思います。
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2013年1月23日 水曜日
失業手当と退職金。課税されるかどうか、確定申告はどうするかについて。
暦は「大寒」を過ぎました。
暦の上では、これからあたたかくなりますね。
今日も、早速税務相談です。
退職され、失業給付を受けた方からの相談です。
Ｑ
初めての確定申告で、説明書を読んでもさっぱり理解できません。
24年度5月に退職し、年内の再就職はできませんでした。
収入は 退職した会社の給与110万ほど、退職金30万、失業手当49万です。
アルバイト13万です。
給与の欄に退職金も含まれますか？それとも別の欄でしょうか？
また失業手当は 収入に入りますか？入る場合、何の項目になりますか？
給与は退職した会社の給与とアルバイト給与を合計するのでしょうか？
Ａ
まずは、退職した会社の給与とアルバイトの給与を合算して確定申告の必要がありますね。
尚、失業手当は所得税の非課税ですので、無視してかまいません。
あと、退職金ですが、源泉徴収票で源泉所得税はひかれていますか？確認してください。
退職金は会社に提出する書類があり、それが提出されていないと、２０％源泉徴収されます。
もしも、退職金の源泉徴収票を見て、所得税が引かれているなら、確定申告に含めてください。
退職金は、分離課税といって、給与所得とは別課税になります。
あなたの場合、退職金から所得税が引かれているなら、全額還付になる可能性があります。
最寄りの税務署に、給与所得の源泉徴収票２枚と退職所得の源泉徴収票１枚をもって行って尋ねるとよいと思います。
退職金の課税は、退職金から退職所得控除額を差し引いた残額に１／２を掛けてさらに分離課税となります。
退職後の生活を支えるために、大変有利な課税方法となっております。
しかし、「退職所得の需給に関する申告書」を提出しないと、２０％所得税が引かれてしまいます。
源泉徴収票をよく確認しましょう！
そろそろ、確定申告の資料も集まってきました。
会計事務所としては、かなりの繁忙期に入ります。
ブログはきちんと書いていこうと思いますので、宜しくお願いいたします。
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暦の上では、これからあたたかくなりますね。
今日も、早速税務相談です。
退職され、失業給付を受けた方からの相談です。
Ｑ
初めての確定申告で、説明書を読んでもさっぱり理解できません。
24年度5月に退職し、年内の再就職はできませんでした。
収入は 退職した会社の給与110万ほど、退職金30万、失業手当49万です。
アルバイト13万です。
給与の欄に退職金も含まれますか？それとも別の欄でしょうか？
また失業手当は 収入に入りますか？入る場合、何の項目になりますか？
給与は退職した会社の給与とアルバイト給与を合計するのでしょうか？
Ａ
まずは、退職した会社の給与とアルバイトの給与を合算して確定申告の必要がありますね。
尚、失業手当は所得税の非課税ですので、無視してかまいません。
あと、退職金ですが、源泉徴収票で源泉所得税はひかれていますか？確認してください。
退職金は会社に提出する書類があり、それが提出されていないと、２０％源泉徴収されます。
もしも、退職金の源泉徴収票を見て、所得税が引かれているなら、確定申告に含めてください。
退職金は、分離課税といって、給与所得とは別課税になります。
あなたの場合、退職金から所得税が引かれているなら、全額還付になる可能性があります。
最寄りの税務署に、給与所得の源泉徴収票２枚と退職所得の源泉徴収票１枚をもって行って尋ねるとよいと思います。
退職金の課税は、退職金から退職所得控除額を差し引いた残額に１／２を掛けてさらに分離課税となります。
退職後の生活を支えるために、大変有利な課税方法となっております。
しかし、「退職所得の需給に関する申告書」を提出しないと、２０％所得税が引かれてしまいます。
源泉徴収票をよく確認しましょう！
そろそろ、確定申告の資料も集まってきました。
会計事務所としては、かなりの繁忙期に入ります。
ブログはきちんと書いていこうと思いますので、宜しくお願いいたします。
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投稿者 税理士 五味英樹事務所 | 記事URL
2013年1月 7日 月曜日
賃貸を行っていた不動産の売却に関する確定申告について。夫婦で共有名義のケ－ス。
早速、本日の税務相談です。
Ｑ＆Ａ方式で記載いたします。
ご参考にしてください。
「質問の内容です」
【経緯】
・30年前にマンションを取得し、10年間自家として使用（取得金額 約2500万円）した後、貸家として使用してきました。取得時の私の持分比率は95/100、妻の持分比率が5/100です。
なお、不動産収入金額は全て私の所得として青色申告をしてきました。2011年末の未償却残高は約1300万円(1200万円を減価償却済み）。
・このマンションを、2012年1月20日に賃借人に約1900万円で売却しました。
【質問】
Ｑ１．2012年の青色申告の取りやめ届出を行っていないので、１月19日までの賃料収入は青色申告し、経費として１か月分の償却費（約4万円）を計上することで正しいでしょうか。
Ｑ２．不動産の長期譲渡所得の確定申告は妻と私の２名とも必要でしょうか。その場合、計算は以下のようになると考えていますが正しいでしょうか？
Q2-1妻の譲渡所得金額は、（1900万円−2500万円）×5/100 ⇒譲渡所得なし
Q2-2私の譲渡所得金額は、1900万円×95/100−(2500万円×95/100−(償却分1200 4)）＝630万円
「回答です」
正しい確定申告は、ご主人９５％、奥様５％での確定申告です。（ただ、全額が申告されているので税務署はうるさく言わないと思われます）
Ｑ１
おっしゃる通り、１カ月分の償却は可能です。
Ｑ２
不動産所得の申告はそれぞれ各人が行うこととなります。
Ｑ２−１
1900万円△1300万円＝600万円
600万円×５％＝30万円 →妻の譲渡所得
Ｑ２−２
1900万円△1300万円＝600万円
600万円×９５％＝570万円 →ご主人の譲渡所得
となります。
補足
当然ですが、譲渡費用（仲介手数料屋印紙代など）も経費として引けますのでご留意ください。
ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ！
本日の税務相談。
川崎市宮前区鷺沼、税理士 五味英樹事務所の税務相談ブログでした！
Ｑ＆Ａ方式で記載いたします。
ご参考にしてください。
「質問の内容です」
【経緯】
・30年前にマンションを取得し、10年間自家として使用（取得金額 約2500万円）した後、貸家として使用してきました。取得時の私の持分比率は95/100、妻の持分比率が5/100です。
なお、不動産収入金額は全て私の所得として青色申告をしてきました。2011年末の未償却残高は約1300万円(1200万円を減価償却済み）。
・このマンションを、2012年1月20日に賃借人に約1900万円で売却しました。
【質問】
Ｑ１．2012年の青色申告の取りやめ届出を行っていないので、１月19日までの賃料収入は青色申告し、経費として１か月分の償却費（約4万円）を計上することで正しいでしょうか。
Ｑ２．不動産の長期譲渡所得の確定申告は妻と私の２名とも必要でしょうか。その場合、計算は以下のようになると考えていますが正しいでしょうか？
Q2-1妻の譲渡所得金額は、（1900万円−2500万円）×5/100 ⇒譲渡所得なし
Q2-2私の譲渡所得金額は、1900万円×95/100−(2500万円×95/100−(償却分1200 4)）＝630万円
「回答です」
正しい確定申告は、ご主人９５％、奥様５％での確定申告です。（ただ、全額が申告されているので税務署はうるさく言わないと思われます）
Ｑ１
おっしゃる通り、１カ月分の償却は可能です。
Ｑ２
不動産所得の申告はそれぞれ各人が行うこととなります。
Ｑ２−１
1900万円△1300万円＝600万円
600万円×５％＝30万円 →妻の譲渡所得
Ｑ２−２
1900万円△1300万円＝600万円
600万円×９５％＝570万円 →ご主人の譲渡所得
となります。
補足
当然ですが、譲渡費用（仲介手数料屋印紙代など）も経費として引けますのでご留意ください。
ご不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ！
本日の税務相談。
川崎市宮前区鷺沼、税理士 五味英樹事務所の税務相談ブログでした！
投稿者 税理士 五味英樹事務所 | 記事URL
2012年12月25日 火曜日
妻名義の預金を夫名義の通帳に移動させたことについて。贈与税の心配をされているケ－ス。
いよいよ年末ですね。
弊事務所の年賀状、今日、書き終えてポストに投函いたしました。
今日までに投函すれば、元旦にクライアント様のところに届くようですね。
本日は夫婦間の預金の名義が曖昧になっているケ－スをご紹介いたします。
早速、Ｑ＆Ａにいきましょう！
Ｑ
夫婦共働きです。夫婦の所得は夫６妻４くらいの割合です。
夫婦の共有財産として月々妻名義で貯めていた預金を解約し夫名義の定期にしました。
移動させた理由としては、諸々の手続きの便宜上、妻の名義で預金していましたが、金額が高額になり、夫名義に比べ大差がついてきたためです（預金の割合、夫名義２妻名義８）。
税金等に無知だったため、大口の定期を解約、同日に別銀行の夫名義の同じ通帳に分割して定期預金をしてしまいました。
妻としても贈与ではなく、夫婦の預金のバランスを取るためだけのもので、贈与税のことを知っていればこのようなことはしなかったのですが・・
【質問１】
大口の定期等が解約された場合、金融機関は税務署に報告するのでしょうか？
→そのようなことはありません。
但し、税務署より照会があれば資料を提出することになります。
相続が発生し、税務調査をする際に行われます。
通常はあまり心配はいらないと思われます。
【質問２】
この行為は贈与税の対象になりますか？
→夫婦の預金のバランスを取るものであれば逆に贈与とならないよう名義を戻したものと考えてよいでしょう。
資金移動について、それぞれの寄与分に預金の名義を戻したことを説明できるようにしておいてください。
贈与税は課税されないものと思われます。
【質問３】
贈与税の対象にならないようにするにはどのような対策を行うべきですか？
例えば、夫婦間で借用書を取り交わすとか、すぐさま預金を解約し、私の口座に戻す等。
→今回の資金移動について、本来の預金の負担額を夫、妻それぞれの負担分だと説明できるようにしてください。
この説明ができないようであれば、贈与税が課税されるケ－スとなりうるのでご留意ください。
もしも、それぞれの負担額と資金移動した残高が合わないようであれば、戻すようお勧めいたします。
夫婦間の資金移動は相続が発生した時に微妙な問題となってきます。
できれば、共稼ぎでしたら、預金の名義とその負担者は明確にしておくのがよいと思われます。
相続税の問題にならないよう...
ご留意くださいませ。
今年もあと６日ですね。
今年も充実した１年でした。
川崎市宮前区鷺沼、税理士 五味英樹事務所の税務相談ブログでした！
弊事務所の年賀状、今日、書き終えてポストに投函いたしました。
今日までに投函すれば、元旦にクライアント様のところに届くようですね。
本日は夫婦間の預金の名義が曖昧になっているケ－スをご紹介いたします。
早速、Ｑ＆Ａにいきましょう！
Ｑ
夫婦共働きです。夫婦の所得は夫６妻４くらいの割合です。
夫婦の共有財産として月々妻名義で貯めていた預金を解約し夫名義の定期にしました。
移動させた理由としては、諸々の手続きの便宜上、妻の名義で預金していましたが、金額が高額になり、夫名義に比べ大差がついてきたためです（預金の割合、夫名義２妻名義８）。
税金等に無知だったため、大口の定期を解約、同日に別銀行の夫名義の同じ通帳に分割して定期預金をしてしまいました。
妻としても贈与ではなく、夫婦の預金のバランスを取るためだけのもので、贈与税のことを知っていればこのようなことはしなかったのですが・・
【質問１】
大口の定期等が解約された場合、金融機関は税務署に報告するのでしょうか？
→そのようなことはありません。
但し、税務署より照会があれば資料を提出することになります。
相続が発生し、税務調査をする際に行われます。
通常はあまり心配はいらないと思われます。
【質問２】
この行為は贈与税の対象になりますか？
→夫婦の預金のバランスを取るものであれば逆に贈与とならないよう名義を戻したものと考えてよいでしょう。
資金移動について、それぞれの寄与分に預金の名義を戻したことを説明できるようにしておいてください。
贈与税は課税されないものと思われます。
【質問３】
贈与税の対象にならないようにするにはどのような対策を行うべきですか？
例えば、夫婦間で借用書を取り交わすとか、すぐさま預金を解約し、私の口座に戻す等。
→今回の資金移動について、本来の預金の負担額を夫、妻それぞれの負担分だと説明できるようにしてください。
この説明ができないようであれば、贈与税が課税されるケ－スとなりうるのでご留意ください。
もしも、それぞれの負担額と資金移動した残高が合わないようであれば、戻すようお勧めいたします。
夫婦間の資金移動は相続が発生した時に微妙な問題となってきます。
できれば、共稼ぎでしたら、預金の名義とその負担者は明確にしておくのがよいと思われます。
相続税の問題にならないよう...
ご留意くださいませ。
今年もあと６日ですね。
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