税務情報を更新していきます。

消費税改正についてのその２となります。

消費税改正に伴っては、「価格転嫁」や「運転資金の増加」など様々な影響が考えられます。

　
　価格転嫁
　　現状、特に粗利益率が低い、値下げの要請等により収益等が悪化しているなどの場合、価格転嫁はかのうでしょうか？
　　検討を行いましょう。
　　増税となる消費税分を価格に転嫁することができないとなると、その分、粗利益率に色説影響が出てしまいます。

　　自社の消費税額表示を確認しましょう。
　　自社が発行する請求書、契約書等で消費税がどのように表示されているかを確認しましょう。
　　小売の段階では総額表示が義務付けられていますが、事業者間では総額表示の対象とはなっていません。
　　消費税の税率の引き上げの際、本体価格と消費税額が別記（外税法式）している方が価格転嫁を行いやすいです。
　　

　
　運転資金の増加
　　価格を転嫁できたとしても、ほとんどの中小企業は預かった消費税を運転資金に使用しているようです。
　　また、売上代金は仕入れ代金よりも後に入ってきます。
　　消費税の申告納付が決算後２カ月ですので、運転資金の増加が考えられます。

　　その増加する運転資金を手当てするために、コスト削減等を行いましょう。
　　また、利益を確保するといった改善や売掛金回収の徹底なども必要かと思われます。
　　資金繰り絵の影響度を予測し、納税資金をどう確保するかも検討課題の一つです。

　経理実務・価格表示
　　今回の消費税の税率の引き上げは、短期間に２回行われます。
　　レジシステム、請求システム、経理システムの混乱が予想されます。
　　早めに、システム改正の是非について確認しておきましょう。
　　特に、税率の改正日をまたぐ事業年度では複数の税率が混在します。
　　財務システムの対応を確認しておきましょう。

以上が、消費税の税率引き上げに伴い起こりうる問題点だと思われます。
確認できるところは確認し、来るべき改正日に備えましょう！

消費財改正も、乗り切って経営を頑張っていきましょう！
川崎市宮前区、税理士　五味英樹事務所の税務相談ブログでした！